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間接照明が灯る天井の下に白い大きなベッドと木製テーブル、丸テーブルが置かれた客室

最終更新日:2026/11/19

宿泊税とは?いくらかかる?支払い方法と主な自治体の税額一覧

by Fish&Tips 編集部

宿泊税とは、ホテルや旅館に泊まる際、1人1泊ごとに課される地方税です。税額は1泊数百円から数千円と自治体や宿泊料金によって異なり、宿泊施設へ支払います。予約サイトの表示料金に含まれず現地払いになる場合もあるため、支払い方法と全国の税額一覧、沖縄県や東京都の最新動向を解説します。

宿泊税とは?なぜ払うのか、仕組みと使い道を解説

旅行の予約明細やホテルのフロントで「宿泊税」という項目を目にして、どのような税金なのか気になったことはありませんか。結論から言うと、宿泊税とはホテルや旅館、民泊などの宿泊施設に泊まる人に対して、1人1泊ごとに課される地方税です。

地方自治体が条例によって独自に新設できる「法定外目的税」という種類の税金にあたり、集められた税収は使い道が「観光の振興」などに特定されているのが大きな特徴です。具体的には、地域の魅力を高めるための観光施策や、旅行者の受け入れ環境の整備、近年課題となっているオーバーツーリズム(観光公害)対策、歴史・伝統文化の継承や自然環境の保全といった費用に充てられます。

梁のある天井と大きな窓があり、窓辺に並ぶ椅子から海と緑の岬が一望できるラウンジ
宿泊税は観光振興や受け入れ環境整備に使われる

日本で初めて宿泊税を導入したのは東京都で、2002年10月にスタートしました。その後はしばらく首都圏や関西などの一部地域にとどまっていましたが、国内外からの旅行者の増加や観光地の環境整備の必要性から、2026年から2027年にかけて全国の自治体で導入や税額の改定が急速に進んでいます。

温泉地へ旅行する際にかかる税金として「入湯税」をご存じの方も多いでしょう。入湯税は地方税法であらかじめ定められた法定目的税(原則1人150円)ですが、宿泊税はそれぞれの自治体が総務大臣の同意を得て独自に設ける税金です。そのため、導入しているかどうかだけでなく、税額や課税のルールも自治体によって大きく異なります。

宿泊税の支払い方法と予約時の注意点

宿泊税を負担するのは私たち宿泊者ですが、旅行者が自分で役所に行って納税の手続きをするわけではありません。宿泊施設が宿泊者から宿泊料金と一緒に税金を預かり、まとめて自治体へ納める「特別徴収」という仕組みがとられています。

ここで旅行者がとくに注意しておきたいのが、予約サイト(OTA)で宿を予約する際の料金表示と支払いのタイミングです。

一休.com、楽天トラベル、じゃらんnetなどの予約サイトを経由して予約する場合、プランの表示料金や事前決済の金額に宿泊税が含まれず、ホテルや旅館のフロントで別途支払うケースが多くあります。予約時にオンラインでクレジットカード決済を済ませていても、チェックイン時またはチェックアウト時に、現地で宿泊税のみを精算する場合があるのです。

照明で照らされた書棚が奥に並び、手前にカウンターとデスクが配されたホテルのフロント
ホテルのフロントで別途精算する場合もある

高級ホテルや老舗旅館など、1泊あたりの宿泊料金が高くなる滞在では、後に解説する「階層制」や「定率制」の自治体において、宿泊税が1人1泊あたり数千円になることもあります。2名で複数泊すると合計で1万円を超えるケースもあるため、予算を考える際は宿泊税の金額もあらかじめ把握しておくと安心です。予約サイトのプラン詳細画面や予約確認画面には、宿泊税が料金に含まれているか、現地での別途支払いになるかの注意書きが記載されていますので、予約を確定する前に確認しておきましょう。

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宿泊税はいくら?金額の決まり方と計算のルール

「自分が泊まる宿では、宿泊税がいくらかかるのだろう?」という疑問に答えるため、税額の決まり方と計算の基本ルールを整理しておきましょう。結論として、宿泊税の金額の決まり方は自治体によって「定額制」「階層制(段階的定額制)」「定率制」の3つの方式に分かれます(2026年11月時点)。

方式 仕組み 主な導入自治体の例
定額制 宿泊料金にかかわらず、1人1泊あたり一律◯円 宮城県、仙台市、広島県、長野県、熱海市など
階層制(段階的定額制) 1人1泊の宿泊料金の価格帯に応じて、段階的に税額が変わる 京都市、大阪府、北海道(道税)、札幌市、福岡市、金沢市など
定率制 1人1泊の宿泊料金に対して◯%を掛ける 北海道倶知安町、沖縄県(2027年2月〜)、東京都(2027年4月〜)など

多くの自治体では数百円程度の定額制や階層制を採用していますが、近年は宿泊料金に応じて負担額が変わる定率制を導入したり、高価格帯の区分を新設したりする自治体が増えています。

食事代や消費税は含まれない「素泊まり料金」が基準

階層制や定率制で「1人1泊の宿泊料金」をもとに税額を計算する際、とても重要なルールがあります。それは、課税の基準となる宿泊料金には「食事代」や「消費税」などは含まれないということです。

一般に、宿泊税の計算基準となるのは「素泊まりの室料」および「それにかかるサービス料」に相当する金額(税抜)と定められています。たとえば、1泊2食付きで1人3万円の旅館に泊まる場合でも、夕食と朝食の代金や消費税、入湯税、アクティビティ代などは差し引いた「お部屋代(+サービス料)」の部分だけで判定します。

畳敷きの床に白いシーツのベッドが2台並び、格子戸の奥に小机と椅子が置かれた和洋室
素泊まりの室料とサービス料が計算の基準

1室あたりで料金が設定されているホテルに2名で泊まる場合は、1室の素泊まり料金(税抜)を宿泊人数で割った「1人1泊あたり」の金額で税額や免税の対象かどうかが決まります。

免税点(非課税になる金額)と県・市町村の合算

自治体によっては「免税点」が設けられており、1人1泊の素泊まり料金(税抜)が一定額未満であれば宿泊税がかかりません。たとえば、東京都(現行制度)では1万円未満、宮城県・仙台市・広島県・長野県では6,000円未満、大阪府や金沢市では5,000円未満の宿泊は非課税となります。また、修学旅行などの学校行事や一定の年齢未満の子どもを課税免除としている自治体もあります。

もうひとつ知っておきたいのが、都道府県と市町村の両方が宿泊税を導入している地域の「併課(合算)」です。北海道と道内の市町村(札幌市や函館市など)、宮城県と仙台市、長野県と松本市・軽井沢町、福岡県と福岡市・北九州市のように、双方で課税される地域では、宿泊者は県(道)税と市町村税を合わせた金額を負担します。とはいえ、支払い窓口は宿泊施設のフロントで一本化されているため、旅行者が別々に支払う手間はありません。

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主な自治体の宿泊税一覧(2026年10月時点)

現在、日本全国の主要な観光地で導入されている宿泊税の税額を地域別にまとめました。ご自身が旅行を計画しているエリアの税額をチェックしてみてください(いずれも1人1泊あたり・2026年10月時点の情報です)。

北海道・東北エリア

北海道では2026年4月1日から道全域で道税としての宿泊税が導入され、札幌市や函館市などの市町村税がある地域では道税と市町村税を合算した額がかかります。

自治体 開始・改定時期 税額(1人1泊あたり) 免税点・備考
北海道(道税) 2026年4月1日 2万円未満:100円
2万円以上5万円未満:200円
5万円以上:500円
道内全域で課税。市町村税がある地域は上乗せ
札幌市 2026年4月1日 市税:5万円未満200円/5万円以上500円
【道税との合計】
2万円未満:300円
2万円以上5万円未満:400円
5万円以上:1,000円
修学旅行等は免除
函館市 2026年4月1日 市税:100円〜2,000円(4段階)
【道税との合計】
2万円未満:200円
2万円以上5万円未満:400円
5万円以上10万円未満:1,000円
10万円以上:2,500円
修学旅行等は免除
小樽市・旭川市・帯広市ほか 2026年4月1日 市町税:一律200円
【道税との合計】300円/400円/700円
釧路市・北見市・網走市・音更町・小清水町も同額
富良野市 2026年4月1日 市税:200円/300円/500円
【道税との合計】300円/500円/1,000円
2万円・5万円を境に3段階
洞爺湖町 2026年4月1日 町税:200円/500円/1,000円
【道税との合計】300円/700円/1,500円
2万円・5万円を境に3段階
ニセコ町 2026年11月1日改定 宿泊料金の3%(町税と道税の合計) 段階定額制から定率制に変更し、倶知安町と同じ3%に。修学旅行・保育所などの行事は免除
倶知安町 2026年4月1日改定 宿泊料金の3% 2%から3%へ引き上げ(道税分を含め定率3%)
青森県弘前市 2025年12月1日 一律200円 学校行事等は免除
岩手県盛岡市 2026年10月1日 一律200円 免税点なし
宮城県・仙台市 2026年1月13日 一律300円
(仙台市内は県税100円+市税200円で合計300円)
6,000円未満は非課税。修学旅行等は免除

関東・甲信越・中部・北陸エリア

2026年には湯河原町、長野県、那須町などで新たに課税が始まりました。東京都は2027年3月末まで現行の階層制が適用されます。

自治体 開始・改定時期 税額(1人1泊あたり) 免税点・備考
栃木県那須町 2026年10月1日 1万円未満:100円
1万〜2万円未満:300円
2万〜3万円未満:500円
3万〜5万円未満:800円
5万〜10万円未満:1,500円
10万円以上:3,000円
12歳未満、修学旅行等は免除
東京都 2002年10月1日
(現行制度)
1万円以上1.5万円未満:100円
1.5万円以上:200円
1万円未満は非課税。2027年4月から定率3%へ変更
神奈川県湯河原町 2026年4月1日 5万円未満:300円
5万円以上:500円
12歳未満、修学旅行等は免除
長野県 2026年6月1日 一律300円(制度開始後3年間は200円) 6,000円未満は非課税。松本市・軽井沢町・白馬村・阿智村・野沢温泉村は県税と市町村税を合算
静岡県熱海市 2025年4月1日 一律200円 特別徴収
愛知県常滑市 2025年1月6日 一律200円 特別徴収
石川県金沢市 2024年10月改定 5,000円以上2万円未満:200円
2万円以上:500円
5,000円未満は非課税

関西・中国・九州エリア

京都市では2026年3月1日から税額が改定され、1泊10万円以上の宿泊に対して1万円が課される区分が新設されました。ラグジュアリーホテルや高級旅館に泊まる際はとくに確認しておきたいポイントです。

自治体 開始・改定時期 税額(1人1泊あたり) 免税点・備考
京都市 2026年3月1日改定 6,000円未満:200円
6,000円以上2万円未満:400円
2万円以上5万円未満:1,000円
5万円以上10万円未満:4,000円
10万円以上:10,000円
修学旅行生等の課税免除あり
大阪府 2025年9月条例改正 5,000円以上200円〜500円(3段階) 5,000円未満は非課税(旧制度は7,000円以上100円〜300円)
広島県 2026年4月1日 一律200円 6,000円未満は非課税
福岡県 2020年4月1日 一律200円
(福岡市・北九州市内は県税50円、その他の宿泊税導入市町村内は県税100円)
市町村税がある場合は合算
福岡市 2020年4月1日 2万円未満:200円(うち県税50円)
2万円以上:500円(うち県税50円)
カッコ内は福岡県税分を含めた合計
熊本市 2026年7月1日 一律200円 免税点なし
宮崎市 2026年7月1日 一律200円 免税点なし

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【重要】2027年に導入・改定される沖縄県と東京都の宿泊税

これから先の旅行計画でとくに大きな影響があるのが、2027年2月に新しく導入される「沖縄県」と、2027年4月に制度が大きく変わる「東京都」です。どちらも宿泊料金に対する「定率制」を採用するため、リゾートホテルやシティホテルに泊まる旅行者は仕組みを詳しく押さえておきましょう。

沖縄県は2027年2月1日から「定率2%(上限2,000円)」を導入

沖縄県では、2026年2月に総務大臣の同意を経て条例が公布され、2027年(令和9年)2月1日から沖縄県宿泊税が導入されます(2026年2月25日公布時点)。

沖縄県の宿泊税のポイントは以下の通りです。

  • 対象施設:沖縄県内のホテル、旅館、簡易宿所、特区民泊、民泊
  • 税率:1人1泊あたりの素泊まり料金(税抜・1,000円未満切捨)に対して定率2%
  • 上限額:1人1泊につき2,000円(課税基準となる宿泊料金は10万円が上限)
  • 課税免除:学校(大学を除く)の教育活動としての宿泊や、中学校体育連盟等の主催大会に参加するための学生・引率者の宿泊(証明書の提出が必要)

沖縄県内の6市町村(本部町、恩納村、北谷町、宮古島市、石垣市、名護市)でも宿泊税が導入されますが、これらの市町村に泊まる場合は「県税0.8%(上限800円)+市町村税1.2%(上限1,200円)」という内訳になり、旅行者が負担する合計税率は同じ2%(上限2,000円)に調整されます。

具体的な計算例を見てみましょう。素泊まり料金は、支払い料金から朝食代やアクティビティ代、消費税などを差し引き、さらに1,000円未満を切り捨てて計算します。

  • 1人1泊の素泊まり料金(税抜)が8,500円の場合
    1,000円未満を切り捨てた「8,000円」が基準となり、8,000円 × 2% = 160円(6市町村の場合は県税64円+市町村税96円)
  • 1人1泊の素泊まり料金(税抜)が50,000円の場合
    50,000円 × 2% = 1,000円
  • 1人1泊の素泊まり料金(税抜)が120,000円の場合
    基準の上限が10万円のため、上限額の 2,000円

高級ビーチリゾートに泊まる場合でも、1人1泊あたり最大2,000円という上限が設けられているのが沖縄県の特徴です。

ベッドとソファが置かれた木目調の客室から、ガラス越しにテラスと青い海が見える風景
リゾート滞在時も上限額や税率を確認したい

東京都は2027年4月1日から「定率3%(1万3,000円未満は免除)」へ改定

東京都では、2026年6月30日に総務大臣の同意が得られ、2027年(令和9年)4月1日の宿泊分から新しい宿泊税制度へ移行します(2026年6月30日東京都報道発表時点)。

これまでの「100円または200円」という定額の階層制から、宿泊料金に応じた定率3%へと大きく変わります。

項目 変更後(2027年4月1日宿泊分〜) 現行制度(2027年3月31日宿泊分まで)
納税義務者 都内の旅館・ホテル・簡易宿所・民泊(特区民泊・新法民泊)の宿泊者 都内の旅館・ホテルの宿泊者
課税免除(免税点) 1人1泊 13,000円未満の宿泊 1人1泊 10,000円未満の宿泊
税率・税額 宿泊料金の3% 10,000円以上15,000円未満:100円
15,000円以上:200円

東京都の改正で注目したいのは、免税点が従来の「1万円未満」から「1万3,000円未満」へと引き上げられる点です。たとえば、1室2万4,000円(税抜・素泊まり)の部屋に2名で泊まる場合、1人あたりは1万2,000円となるため、現行制度では1人100円の宿泊税がかかっていましたが、2027年4月以降は免税点(1万3,000円)を下回り非課税(0円)になります。

一方で、1人1泊の素泊まり料金(税抜)が1万3,000円を超える滞在や、都内のラグジュアリーホテルに宿泊する場合は負担額が大きく増えます。

間接照明が灯る天井の下に白い大きなベッドと木製テーブル、丸テーブルが置かれた客室
宿泊料金に応じて税額が変わる
  • 1人1泊 15,000円(税抜)の場合:現行 200円 → 変更後 450円
  • 1人1泊 30,000円(税抜)の場合:現行 200円 → 変更後 900円
  • 1人1泊 60,000円(税抜)の場合:現行 200円 → 変更後 1,800円

東京都の発表では上限額は示されていないため、スイートルームや外資系高級ホテルなどの高価格帯に泊まる際は、室料の3%が宿泊税としてかかることを念頭に置いて予約しましょう。

その他の2027年以降に導入・改定が予定されている地域

沖縄県と東京都以外にも、2026年に総務大臣の同意を得た自治体や、条例案の検討を進めている自治体が数多くあります(2026年10月時点)。

  • 2027年に導入・改定を予定(総務大臣同意済み):山形市(定率3%など)、山梨県富士吉田市、大分県、和歌山県白浜町、鹿児島市、鹿児島県指宿市、長崎県雲仙市、長崎市(税額変更)ほか
  • 導入を検討・制度案を公表している主な自治体:千葉県および県内市町(千葉市・成田市・浦安市ほか、2028年9月導入目標)、和歌山県(2028年6月予定)、三重県伊勢市・志摩市、島根県出雲市、静岡県浜松市、新潟県湯沢町、兵庫県豊岡市、京都府宮津市、鹿児島県奄美市など

各自治体の施行日や正式な税率は条例の公布・施行によって確定するため、旅行の前には自治体の公式サイトや予約サイトの案内を確認するのが確実です。

制度を知って安心!沖縄のホテル選びと予約へ

宿泊税は観光地の環境を守り、より快適で魅力的な旅先をつくるための税金です。「素泊まり・税抜料金が基準になること」と「予約サイトでは現地払いになる場合があること」の2点さえ押さえておけば、現地のフロントで戸惑うことはありません。

2027年2月から宿泊税(定率2%・上限2,000円)が始まる沖縄県へのご旅行を検討されている方は、ぜひ以下の記事から目的に合ったホテルを探してみてください。また、制度変更前のご旅行や全国のホテル探しも、各予約サイトからプランの条件を比較して予約を進められます。

一休.comで沖縄・東京のホテルを検索する

よくある質問

宿泊税に消費税はかかりますか?また、食事代も課税対象ですか?

いいえ、宿泊税そのものに消費税はかかりません。また、宿泊税を計算する基準となる「宿泊料金」は、多くの自治体で消費税や入湯税、食事代(朝食・夕食)、アクティビティ代などを除いた「素泊まりの室料(およびサービス料)」と定められています。1泊2食付きのプランで予約した場合も、食事代を除いた宿泊部分の税抜料金をもとに税額が判定されます。

都道府県と市町村の両方で宿泊税がある地域では、二重に払うのですか?

北海道と札幌市・函館市、宮城県と仙台市、福岡県と福岡市などのように、都道府県と市町村の双方が宿泊税を課している地域では、両方を合算した金額を負担します。ただし、仙台市(県100円+市200円=合計300円)や沖縄県内の6市町村(県0.8%+市町村1.2%=合計2.0%)のように、他の地域と負担が同じになるよう調整されている自治体もあります。支払いは宿泊施設のフロントで一度にまとめて行います。

子どもや修学旅行でも宿泊税はかかりますか?

自治体によってルールが異なります。多くの自治体では修学旅行などの学校行事に伴う宿泊を課税免除としていますが、東京都のように修学旅行の個別免除を設けず免税点(一定額未満は非課税)のみで判定する自治体や、盛岡市のように子どもや修学旅行も課税対象とする自治体もあります。また、那須町や湯河原町のように「12歳未満は免除」と年齢で定めている地域もあるため、お子様連れの旅行では宿泊先の自治体のルールをご確認ください。

予約サイトで事前決済をしたのに、ホテルで宿泊税を請求されるのはなぜですか?

予約サイト(OTA)で表示・事前決済される宿泊プランの料金には、システムや施設の運用上、宿泊税が含まれていないケースが多いためです。プラン料金に宿泊税が含まれていない場合は、事前カード決済を済ませていても、現地でのチェックインまたはチェックアウト時に宿泊税(および入湯税など)を別途支払います。